鹿沼市議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第5日 9月12日）
中項目１のプログラミング教育の現状についてですが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成を行うため、ＧＩＧＡスクール構想が2020年度からスタートいたしました。 ＧＩＧＡスクール構想において、ＳＴＥＡＭ教育の理数教育であるプログラミング教育が必須化されました。 鹿沼市のプログラミング教育の現状について伺います。
中項目１のプログラミング教育の現状についてですが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成を行うため、ＧＩＧＡスクール構想が2020年度からスタートいたしました。 ＧＩＧＡスクール構想において、ＳＴＥＡＭ教育の理数教育であるプログラミング教育が必須化されました。 鹿沼市のプログラミング教育の現状について伺います。
例えば専門学校だったり、情報処理とかプログラミングをやる専門学校との連携だったり、大学や短大との連携、また、那須塩原市以外のＮＰＯだったり諸団体等の調査をしていきながら、今から準備をしていくということもできるかと思いますが、そちらのほうの考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◆１５番（星宏子議員） 答弁を求めます。 企画部長。
また、これからは専科の活用の仕方につきましては、その専門性を生かしながら、今後プログラミングの教育なんかも充実せざるを得なくなってくる。これは、やっぱり教員の負担を考えれば、より専門性の高い先生にご指導いただくことになるかなというふうに思います。
あと、中学校におきましては、デジタル教材を使って小学校からそういったプログラミングのための授業というのも行っていると聞いております。 以上になります。 ○議長（冨田達雄君） 直井美紀男議員。
次に、教育分野についてでありますが、全国の自治体でもｅスポーツの持つ多様性に着目し、ＩＣＴ教育やプログラミング教育の推進にも活用されており、また中高生を中心とした全国大会の開催や、部活動におけるＩＣＴ人材教育強化やｅスポーツの普及推進を図っております。
イノベーションというのは、とかく、すごいアメリカでパソコンとかで、プログラミングできる人が起こす、「テクノロジーがなくちゃイノベーション、起こせないんだ」というような、若干、そういう我々、負け犬根性とまでは言いませんけれども、何となく自分たちには関係ないし、自分たちにも起こし得ないのではないかという、そういう気持ちをもしかしたら、我々ともすれば持ちがちですが、でも、大切なのはそういう技術の前に、コンセプト
一方、隣の小学校では、一足早く学校運営協議会が立ち上がっており、地域学校協働活動推進員の方が学校側に提案し放課後教室を開設し、地域の方を講師に迎えコンピュータープログラミング教室を開いたり、夏休みには地元の人の協力を得て、学校の施設を使って、絵画教室、昆虫採集教室、書道教室などを開設したりしていました。
また、教育環境の整備としまして、プログラミング教育やＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育を進めているところでございます。こちらは、町のホームページなどでもＰＲしているので、もう既にご存じかと思います。
９款２項４目教育指導費、説明欄１つ目の丸、片縄小学校情報活用能力向上事業費及び２つ目の丸、那珂川中学校情報活用能力向上事業費は、小・中学校でのプログラミング授業の効率を向上させるための備品購入費等を増額するものでございます。
そのためには、幼少期からデジタル技術に触れる機会の創出や学校でのプログラミング教育の充実、ＡＩ等を体験、活用できる環境の整備、さらには大学や企業と連携した即戦力人材の育成など、デジタル化を支える人材の育成も必要となりますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。
その間、外国語教科やプログラミング教育の導入を柱とする新学習指導要領のスタート、総合教育会議や教育委員長と教育長の統合による新教育長制度下による新教育委員会制度の本格的な実施、教職員の働き方改革など、教育長のリーダーシップが試される教育改革が求められてきたと考えます。 そこで、教育長による教育改革の成果と課題についてお伺いをいたします。
さらに、平成29年度からの３年間はＰｅｐｐｅｒ社会貢献プログラムを活用し、Ｐｅｐｐｅｒ51体を使用して、全小・中学校でのプログラミング教育に取り組んでまいりました。これらの取組により、今後は、より高い情報リテラシーを身につけた児童・生徒を育むことにつながるものと考えております。
まず、教育に関しては、タブレット配布、プログラミング教育推進など先進的なＩＣＴ教育は県内でもトップクラスにあると思います。一方、スポーツのまちに関しては、小中学校のスポーツ環境、また一般成人者に対しても施設整備も含め取組が足りない、見えていないと感じておりますが、町長の考えをお聞きします。 ○議長（池澤昇秋君） 町長。
そのため国は平成29年度学習指導要領を改訂し、令和２年度から小学校の５、６年生で英語の教科化やプログラミング教育の導入などを行っております。さらに、本年１月26日に中央教育審議会の答申では令和４年度を目途に小学校における算数、理科、英語の教科担任制の本格導入が求められております。そこで、１点目として、本市の教科担任制の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
現在も学校では、情報の収集、活用に関することや情報モラル、プログラミング等について指導しております。さらに、今後は１人１台の端末が整備されることによって、児童生徒一人一人が実際に端末を操作しながら、日常的、主体的にリテラシーを学ぶことができるようになると考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 木村議員。 ◆４番（木村久雄） 再質問をさせていただきます。
現在の県内トップクラスのＩＣＴ環境を維持しながら、プログラミング教育推進スーパーバイザーを中心に、オンライン学習にＡＩを活用するなど、先進的なＩＣＴ教育を推進してまいります。
次に、児童生徒に配布されるタブレットの活用についてでありますが、授業においては、インターネット等による調べ学習やプレゼンソフト等を利用した児童生徒の発表、大型モニターによる教材等の提示、授業支援ソフトを利用した協働学習やプログラミング教育など、ＩＣＴを活用した効果的な学習活動を推進してまいります。
そのような力を育てるという目的のために、未来を生き抜くための手段として、新しい時代に必要とされるプログラミング教育や英語教育、ＩＣＴの活用等に取り組んでいきたいと考えております。 もとより、教育は地味なるものであって、毎日の地道な、当たり前の実践の積み重ねによってこそ実現されるものです。
そうした観点から、３点目はオンラインでの部活動指導などやプログラミング、ｅスポーツを部活動に取り入れていく考えはあるのかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇） ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 オンラインでの部活動指導などについてですが、部活動の種類、活動内容については、学校の裁量で決めることになっております。
英語が５年・６年生で教科に、またプログラミングも小学校で必須となり、ＩＣＴ情報通信技術を活用した教育が本格化するグローバル化、ＡＩ等の急激な変化により、教育界環境も整備、改革、充実へと生起されるときを迎えたのではないでしょうか。教育の果たす役割は極めて大きいものがあります。教育長も替わり、学習指導要領も変わりました。独自色を出すこともあるのではないでしょうか。